ポイント

  • 経営環境変化対応資金は、セーフティネット貸付という俗称で知られている融資制度で、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている事業者が対象です。
  • 一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
  • 売上が5%以上低下しているなど、融資対象となるための条件が厳しくありませんが、一定の審査が求められることから、急を要する事業者はほかの融資制度を検討したほうがよいでしょう。

どんな資金なの

正式な名称は経営環境変化対応資金ですが、セーフティネット貸付という俗称で知られている融資制度です。ここでいう「セーフティネット」とは、もともとはサーカスの綱渡りなどで、万一落下したときでも安全を確保するために張られた網を意味する言葉。危機的な状況に陥ったとしても、そのリスクを最小化するための安全網と考えてよいでしょう。

セーフティネット貸付は、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている中小企業・小規模事業者を対象とした融資制度で、幅広い業種の中小企業が幅広い用途で使うことができる融資制度です。新型コロナウイルスの影響を受けている事業者も対象となりますが、もともとは新型コロナウイルス感染症とは関係なく、従来から制度化されています。

利用の条件

社会的、経済的な環境の変化により、一時的には業況を悪化させているものの、中長期的には回復が見込まれる事業者が対象となります。より詳細な条件については、日本政策金融公庫のホームページを確認して下さい。

活用のポイント

セーフティネット貸付は、この危機的な状況になってから制度化された融資制度ではありません。売上が5%以上低下しているなど、融資対象となるための条件が厳しくありませんが、一定の審査が求められることから、急を要する事業者は、ほかの融資制度を検討したほうが良いでしょう。

セーフティネット貸付と似た制度として、セーフティネット保証があります。日本政策金融公庫が直接融資するセーフティネット貸付と比較し、セーフティネット保証は、民間の金融機関が窓口となり、条件が合致すれば、金利ゼロで据え置き期間も設けられた融資を受けることができる可能性があります。また、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症特別貸付を新たに制度化しているため、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい事業者は、こうした融資制度を利用したほうが良いでしょう。

セーフティネット貸付は、新型コロナウイルスの影響が軽微で、かつ今後の成長期待が大きい事業者が対象になると考えたほうがよさそうです。ただし、日本政策金融公庫の窓口が混雑していることを考えると、早期に資金を引き出すことは難しい可能性も考慮に入れる必要があります。