助成金の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※シンクライアント端末(必要最小限の処理をさせる端末(パソコン等)のこと)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
ただし、レンタルやリースについては、5月31日までに利用し、支払った経費については 対象となります。 

主な要件

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること 

事業実施期間

令和2年2月17日~5月31日
(計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より 前のものも助成対象とします。) 

支給額

対象経費:謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製 本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
助成額:対象経費の合計格の1/2 (1企業当たりの上限額100万円)

支給対象となる取り組み

◎テレワーク用通信機器(※)の 導入・運用
(例)
・シンクライアント端末(パソコン等)
・VPN装置 ・web会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための 機器、ソフトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料
・パソコン、タブレット及びスマートフォ ン、ルーター等のレンタル、リース費用 など ※ シンクライアント以外のパソコン、タブレッ ト、スマートフォンの「購入費用」は対象となりません

◎就業規則・労使協定等の作成・変更
 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備

◎労務管理担当者に対する研修

◎労働者に対する研修、周知・啓発

◎外部専門家(社会保険労務士など) によるコンサルティング

※派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主 が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置につき助成金を受給していない場合に限ります。

利用の流れ

1.「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(締切は5月29日(金))
※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます。

2.これから取組を実施する場合は、計画に沿って取組を実施

※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。

3.事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請(締切は7月15日(水)) ※厚生労働省から支給されます

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

活用のポイント

 新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業者を支援するために助成対象が見直されたものがこの助成金制度です。テレワークを用いることで、本来勤務する場所から離れた場所(自宅等)でも仕事をすることができるようになります。

従業員等の出勤は自粛したとしても、事業を継続させるためにはテレワークを導入することも十分検討してみてはいかがでしょうか。

コロナウイルスの感染拡大防止からの利用開始であってもく、コロナウイルス終息後には、例えば従業員の育児や介護による離職防止、遠隔地の人材雇用、他の災害時でも事業継続などにも活用できることとなります。

なお、この助成金の助成対象等については十分に確認する必要がありますので、不明等がある場合は、上記のURLから確認をされるか、下記にお問合せをされますことをお勧めいたします。 

テレワーク相談センター
営業時間 09:00~17:00 土日祝除く
メール sodan@japan-telework.or.jp
電話  0120-916-479
住所  101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階