ポイント

  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定をもうける中小企業を対象に、従業員研修やテレワーク用通信機器の購入費などを助成する制度です。
  • 新型コロナウイルス感染症終息後の出口戦略をみすえ、従業員の雇用の維持を図る中小企業が検討したい助成制度となっています。

どんな制度なの

新型コロナウイルス感染症の影響で、子供の休校が長期にわたり、働きたくても働くことが難しい従業員が増えてきました。一方で、事業者にとっては収入がない中ら、従業員に対して給料を支払うことは、資金繰りの都合上、難しいのが実情です。

そこで、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)は、特別休暇制度をもうける中小企業を、助成金により支援をするものとなっています。

ここで、特別休暇とは、会社が従業員に対し、福利厚生として与える休暇のことをいいます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特別休暇により賃金を支払う事業者を、助成金により支える制度となっているのです。

利用の条件

労働保険の適用事業者であり、中小企業の定義に当てはまり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定をもうける事業者が対象となります。支給対象となる取り組みは、労働者などに対する研修や、労務管理用ソフトウェアの導入や更新、テレワーク用通信機器の導入・更新などです。

50万円を上限に、対象経費の3/4(従業員数が30名以下であれば4/5)が支給されます。

活用のポイント

新型コロナウイルス感染症の終息後の出口戦略を見据えたとき、人材確保は避けて通ることができない重要な経営課題となります。収入がない中小企業は、資金繰りに窮し、雇いやめや解雇に動く場合もあるかもしれません。しかし、それでは、新型コロナウイルス感染症の終息後の事業継続が難しくなります。中小企業には、本助成金などをうまく活用しながら、苦しい中でも雇用の維持継続を図ることが求められているのです。