ポイント

  • 千葉県の休業要請を受けた業種または飲食店がテナントとして入居する千葉市内の不動産オーナーが賃料減免に応じたに応じた場合、その減免した賃料の8割(上限50万円)を千葉市が補助する制度です
  • テナントに支払われる家賃補助ではなく、家賃値引きをしてあげた不動産オーナーが受け取れる協力金です
  • 不動産オーナーは賃料を出来るだけ多く減免してあげると千葉市が負担してくれる金額は大きくなり、不動産オーナーとテナントの負担合計は小さくなります。

全体像

対象家賃:緊急事態宣言発令期間中(令和2年4月7日から5月6日まで)に支払いが発生する1か月分の家賃

交付金額:対象テナントに対して減免した賃料および共益費の80%(消費税除く)※管理費、駐車場料金は対象外
交付上限:50万円
申請者:不動産オーナー ※テナントではありません

※申請作業を不動産管理会社、不動産仲介会社等が代行することも認められています。

申請受付期間:令和2年4月28日(火曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで
申請方法:ウェブまたは郵送

詳細は千葉市ウェブサイトまで

※自動引き落としなどで既に支払が完了してしまった場合も賃料減免の合意がなされれば遡って適用されます。その場合、支払済み家賃は「過払い」との扱いとなり、差額を後日精算することが可能です。

どんなテナントが対象なの?

 中小企業・小規模事業者の店舗のうち、千葉県から発出された休業要請に応じて休業しているテナントか、19時以降の夜間の酒類提供の自粛に応じ、千葉市が定めた新型コロナウイルス感染症対策8か条を順守している飲食店のテナントです。

 千葉県から発出された休業要請は、繰り返し報道されていたナイトクラブ、バー、カラオケボックス、パチンコ以外にも、学習塾、音楽教室、バレエ教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、ヨガスタジオなど、個人事業主が賃貸して経営していることが多い業種も含まれます。大手フランチャイズであっても経営者が中小企業であれば対象です。残念ながら、理容室・美容室、エステ店、古着屋、歯科医院、整体院、介護サービスなどは対象外です。

活用のポイント

不動産オーナー向け

千葉市・オーナー・テナントの三者の中で、負担率を決める必要があります。出来るだけ千葉市に多く負担してもらうようにすることがポイントです。そのため、この制度を適用できる場合、テナントには出来るだけ多く賃料減免してあげてください。千葉市が、減免額の8割も負担してくれるので不動産オーナーの実質的な負担は小さいですが、減免額が小さいとテナントの負担は大きいままです。コロナウィルスによる影響が長期化した場合、テナントに廃業・撤退されてしまっては次のテナントが見つかるまで長期にわたって家賃収入が見込めません。 

例えば、家賃30万円の物件で賃料減免の割合別にみてみましょう。 

・100%減免した場合
千葉市負担:24万円、オーナー負担:6万円、テナント負担:0円 

・80%減免した場合
千葉市負担:19.2万円、オーナー負担:4.8万円、テナント負担:6万円

 ・50%減免した場合
千葉市負担:12万円、オーナー負担:3万円、テナント負担:15万円 

100%減免と80%減免を比較すると、オーナー負担額は1.2万円の差しかありませんが、テナント負担は6万円もの差になります。 

コロナウィルスによる廃業・失業で先行する欧米では飲食店での影響が目立っています。日本の産業別労働生産性でも飲食業は全産業の中でも特に生産性が低い業種で、元々資金的な余力が小さい業種です。緊急事態宣言が出ている間だけの措置ですので、千葉市・オーナー・テナントの三者の中で、出来るだけ千葉市に多く負担してもらいましょう。 

テナント向け

 入居する物件の不動産オーナーがこの制度をご存じないケースが多いです。この制度情報を基に、賃料減免の依頼をしてください。この制度を使えば、先述のとおり、大幅に賃料減免してもらっても不動産オーナーの手取りは大きく減りません。不動産オーナーがなかなか応じてくれない場合、オーナー負担分はお食事などの自店サービスの提供でお返しするなどの交渉をしてみても良いかもしれません。