ポイント

  • 経営環境変化対応資金は、セーフティネット貸付という俗称で知られている融資制度で、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている事業者が対象です。
  • 一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
  • 売上が5%以上低下しているなど、融資対象となるための条件が厳しくありませんが、一定の審査が求められることから、急を要する事業者はほかの融資制度を検討したほうがよいでしょう。

どんな資金なの

  • 県内に本社を有する中小企業(個人事業主含む)
  • 売上が前年同月と比較して 50% 以上減少した事業者
  • 売上の比較対象期間は、令和2 年 1 月から令和 2 年 7 月の内で任意のひと月

注意:千葉県の休業要請(19 時以降の酒類の提供の自粛要請含む)の対象業種では、要請に協力していない場合対象外です。支給対象として確認するのは、 4 月 22 日から 5 月 6 日(予定)までの全期間です。

必ず30万円が貰えるの?

売上の50%以上の減少を基本として、事業所の貸借数によって金額が増額されます。最低支給額は10万円で、全ての条件を満たせば30万円が支給されます。

①売上が前年と比較して 50% 以上減少した事業者 10 万円
② ①の事業者が、県内に所在する事業所を賃借している場合は以下の額を加算
・1事業所を賃借している場合 10 万円
・複数事業所を賃借している場合 20 万円

申請手続きはどうするの?

支払開始時期: 5 月中予定
受付期間:令和2年5月上旬~令和2年8月31日まで(予定)
申請方法:原則、電子申請及び郵送での受付
主な申請書類:売上が 50% 以上減少したことがわかる書類(売上台帳等。国の持続化給
付金交付通知書の写しをもって代えることも可)、前年の確定申告書類、賃借をしている場合は賃貸借契約書、休業要請対象業種の場合は休業等を確認できる書類( HP 、貼り紙の写真等、少なくとも4 月 22 日~5 月 6 日間休業していることを証明)

2019年との売上比較が必要となるため、まずは、直近の確定申告書を手元に用意しておきましょう。法人場合、確定申告書には「法人概況説明書」が含まれています。ここには、通常毎月の売上が記載されています。
個人事業主の場合、昨年の確定申告がまだ完了していない方もいるでしょう。(国税庁は、感染拡大により外出を控えるなど、期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、2020年4月17日(金)以降であっても2019年度の確定申告書を柔軟に受け付けるとしています)しかし、給付金の申請という点では、昨年の確定申告書がない場合、手続きができない、または煩雑になることも考えられます。できるだけ、2019年の確定申告は済ませておきましょう。
今年の売上は売上台帳等で証明します。請求書の内容を整理するなどして、売上状況の把握をしましょう。顧問税理士など、外部に会計業務を任せている場合は、証憑類を渡して、売上台帳等の作成を依頼しましょう。
休業要請対象業種の場合は休業等を確認できる書類が必要です。店頭の貼り紙やHPでの休業告知画面を保管しておきましょう。

最後に

この制度は融資と違い返済不要の資金援助です。金額を見ると、場合によっては「焼石に水…」と感じることもあるかもしれません。一方で、申請書類は国が設けた持続化給付金の手続きと重複するものもあります。申請の手間を考慮しても、少しでも資金的な余裕を得たいならば、確実に活用していきたい制度です。