持続化給付金とは

持続化給付金とは、報道等で広く周知されている通り、営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業継続を支えるための現金給付です。個人事業主は100万円まで、法人は200万円までを上限に支給されます。

給付対象者

・フリーランスを含む個人事業主

・資本金10億円未満の中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人なども対象)

給付条件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

制度のポイント

・直近の売上が3~4割の減少に留まっている場合でも、2020年1~12月の間で、前年同月と比較して売上が50%以上減少した月が1カ月でも発生すれば対象となります。

・副業をされている方は「事業収入」があれば対象になります。なお、個人事業以外に会社勤めをして、会社から給料をもらっている場合、その給料は事業収入には入りません。

・必要書類は決して多くありませんが、確定申告書一式の中から、申請に求められる部分だけを取り出して提出します。書類の名称が専門用語的に感じる方も多いでしょう。判断がつかない場合は、悩むことなく顧問税理士や公的支援機関の相談窓口等に確認しましょう。 

必要書類ー法人の場合ー

 (ア)2019年度 確定申告書別表一の控え(1枚)

 一般に、決算から2カ月後までに確定申告を行いますが、そこで税務署に提出する確定申告書類一式の中から、2種類の書類の提出を求められます。そのひとつが「確定申告書別表一」です。確定申告書類一式の冒頭に含まれることが多い資料です。右端に小さく「確定申告書別表一」と書かれています。なお、提出には収受日付印が押印されていることが必要です。e-Taxによる申告の場合は 「受信通知」を添付します。税理士に税務申告を依頼されている場合は、多くのケースで受信通知を用意することになると考えられます。

 (イ)2019年度 法人事業概況説明書の控え(2ページ)

 確定申告書類一式に含まれるもうひとつの必要書類です。書類一式の後方に含まれていることが多い資料です。ここに、月別の売上金額が記載されています。

 (ウ)売上減少を算定する月の月間事業収入がわかる資料

 この資料に決まった様式はありません。以下のような資料が該当します。

例:経理ソフト等から抽出したデータ、手元で集計したエクセルデータ、手書きの売上帳など

 売上高が「0円」でも提出が必要です。この場合、例えば「2020年〇月売上台帳」とだけ標題に示し、明細が一切ない売上台帳を添付する形でも対応可能です。

 (エ)法人名義の口座通帳の写し

必要書類ー個人の場合ー

 確定申告が「青色」か「白色」かで必要な書類が異なります。

 ① 青色申告を行っている場合

 (ア) 2019 年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え

 (イ) 対象月の月間事業収入がわかる資料(売上台帳など)

 (ウ) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

 (エ) 本人確認書類(免許証、個人番号カードなど)

 (オ) その他事務局が必要と認める書類 

 

② 白色申告を行っている場合

 (ア) 2019 年分の確定申告書第一表の控え

 (イ) 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)

 (ウ) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

 (エ) 本人確認書類(免許証、個人番号カードなど)

 (オ) その他事務局が必要と認める書類  

申請方法

持続化給付金電子申請サイトから申請できます。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請方法は原則電子申請です。しかし、不慣れな方や困難な方に対してのフォローとして、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行うサポート会場が順次設置されていきます。 

締め切り

令和3年1月15日まで(2021年1月15日)

活用のポイント

このような先が見えない危機の際には、現金の確保が最優先となります。

 そして、事業を実施した経費の一部を補助するといった補助金とは異なり、持続化給付金は現金が給付されるという他に類を見ない制度です。

 社会全般の自粛による売上減を全て補填することは難しいと考えますが、本制度を活用し手元現金を手厚く確保することで経営の安定を確保することにつながるため、要件を満たし次第申請を行うと良いでしょう。