助成金の概要

  • 対象者:対象期間中に、小学校等に通う子どもの世話をする必要がある労働者に、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主
  • 対象期間:令和2年2月27日から6月30日までの間
  • 助成内容:対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇日数
    (※1日あたり8,330円が上限)
  • 申請期間:令和2年9月30日まで
    (詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。)

どんな助成金なの

 新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が休校になってしまったり、子どもが新型コロナウイルスに感染してしまったりしたときには、保護者は子どもの世話をする必要があります。そのような場合に、保護者である労働者が有給休暇を取得できるように、事業主をサポートするための助成金です。

対象となる方

 小学校や放課後児童クラブなどに通う子どもが、

①小学校などが休校もしくは利用を控えるような依頼があるとき
②新型コロナウイルスに感染、もしくは感染の恐れがあるとき

のいずれかに当てはまり、子どもの面倒を見る必要がある労働者に有給休暇を与える事業主。
(詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。)

活用のポイント

 対象となる従業員を雇用している事業主には是非使うべき助成金です。すでに年次有給休暇や欠勤として従業員が休みを取っていた場合でも、対象期間であれば今回の助成金の対象となります。また、就業規則が整備されていない事業主でも本助成金を使うことができるなど幅広い事業者が使うことができます。

 1日一人あたりの助成上限額は8,330円ですので、それを超える部分は事業主の負担となる点はご注意ください。また、助成上限で収めるために従業員の賃金を下げてしまうと助成対象から外れてしまいますので絶対に行わないようにしてください。

 注意点ですが、同一の従業員・同一期間を対象としてすでに厚生労働省の助成金をもらっていると、対象とならない場合があります。厚生労働省のQ&Aに記載がありますので、まずはご確認ください。また、賃金台帳等の提出が必要となったり、書類がやや複雑だったりしますので、社会保険労務士に相談した方が良いかもしれません。

 少子化の拡大と人手不足が問題となっている昨今、育児と労働の両立が社会的に求められています。この両立がしやすくなるような制度をどんどん活用していくことで、従業員にとって働きやすい環境となり、長期的な企業の発展につながっていきます。