ポイント

  • 対象者
    最近1ヶ月の売上が前年同期比5%以上減少している方。
    商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要
  • 使途:運転資金、設備資金
  • 融資限度額:2,000万円(国民生活事業)
  • 返済期間:運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)、設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
  • 保証人、担保は不要
  • 3年間は基準金利-0.9%、条件を満たせば3年間は実質無利子
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

どんな資金なの 

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

政府系金融機関である日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に売上が低下している創業者・個人事業主・中小企業向けに行っている融資制度です。売上減少の割合が5%以上と多くの事業者が融資対象となりやすく、低金利かつ長期の融資を受けることが可能です。

利用の条件

 最近1ヶ月の売上が、前年または前々年と比較して5%以上減少している中小企業の方で、中長期的に見れば事業の発展が見込まれることが条件です。

 ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

活用のポイント

 日頃から、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者の方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が5%以上減少し、当面の運転資金を確保したいと思っている方には、まず商工会議所や商工会にて相談をされることをお勧めいたします。

融資限度額は大きくはありませんが、商工会議所や商工会等の経営指導により、無担保・無保証人でご利用できる制度は進めやすいものといえます。