ポイント

  •  新型コロナウイルスの影響によって売上が減少している中小企業の資金繰りのために用意された制度です。
  • 最寄りの金融機関に相談する事で活用する事ができます。
  • セーフティネット資金には、いくつか同じような名称の制度がありますが、本稿では『危機関連保証枠』についてご説明いたします。

どんな資金なの

政府系金融機関である日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に売上が低下している創業者・個人事業主・中小企業向けに行っている融資制度です。売上減少の割合が5%以上と多くの事業者が融資対象となりやすく、低金利かつ長期の融資を受けることが可能です。

国民生活事業は、「創業間もない方」「個人事業主」「小規模事業者」が対象です。
中小企業事業は、「中小企業」が対象です。

利用の条件

最近1ヶ月の売上が、前年または前々年と比較して5%以上減少している中小企業の方で、中長期的に見れば事業の発展が見込まれることが条件です。(※農林水産業の方は対象外です。)

 また、創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方は最近1ヶ月の売上の比較対象が異なります。(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html)
(※創業後3ヶ月未満の方は本制度の対象外です。)

活用のポイント

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上がなくなり、当面の運転資金を確保したいと思っている方にこの融資制度をおすすめします。また、これまでに融資を受けたことがなかった方には特におすすめします。

 利率が3年目までは0.5%程度、以降も1.4%程度と低く、条件(詳細はこちら(別記事へのリンク))を満たせば3年目まで実質無利子になります。さらに据置期間(元本を返済しなくて良い期間)をつけることができるので、当面の間は利子や元本の返済を気にせず、経営の安定に注力することができます。

 また、政府からの要請を受け、融資の審査から決定までにかかる時間が従来よりもかなり早くなるなど、一定の柔軟な対応がされているようです。

 また、この制度で新たに借入を行うことで既存の借り入れについての借換を行うことができ、既存の借入についての金利を抑えることも可能です。

 国民生活事業と中小企業事業のどちらを選ぶかですが、
・個人経営の方や従業員が5名以内と少ない小規模事業者は国民生活事業
・長期的な運転資金や設備資金で多額の融資を希望される中小企業は中小企業事業

と考えると良いです。