IT導入補助金は、ITツール導入を支援する補助金です。バックオフィス業務の効率化や顧客満足向上など、生産性向上に役立つソフトウェア、サービスを導入する際の経費を補助する制度です。

 今回、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む事業者向けに、「通常枠(A類型・B類型)」から補助率を引き上げ、「特別枠(C類型‐1・2)」が設けられました。特別枠とは、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。

制度概要

※詳細はIT導入補助金公式ホームページにある公募要領をご参照ください

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

申請方法

補助金の上限額・下限額・補助率・対象経費

【通常枠】
A類型:30万~150万円未満
B類型:150万~450万円
補助率:1/2以下
対象経費:ソフトウエア費、導入関連費等

【特別枠】
C類型:30~450万円
補助率:1/2 ⇒ 2/3に拡充
(例:対象経費 300万円に対し最大150万円補助が、対象経費 225万円に対し最大150万円補助に変更)

対象経費:PC・タブレット、WEBカメラ、マイク、ヘッドセット、ディスプレイ等、ハードウェアのレンタル費用、ソフトウエア費、導入関連費等

 大企業に対して、中小企業のテレワーク導入が進んでいないのは、報道で盛んに叫ばれています。テレワーク環境の整備を求めているには、国だけではありません。通勤途中に感染リスクに晒される従業員からも、会社側にテレワーク導入を要請する声が高まっています。そのため、特別枠では、テレワーク環境の肝となるハードウェアの補助が含まれています。ただし、購入ではくレンタルに限定されています。リースも対象ではありません。

 費用面や理由購入となると迷ってしまうというような企業にとって、従業員に支給するPC等を一時的に手配できるよう、取り組みやすさを配慮した措置と考えられます。

公募締切

2020年5月29日17:00

申請方法

電子申請
※申請には電子申請システム「Jグランツ」への準備が必要です。2020年より補助金の電子申請システム「Jグランツ」が導入されました。システムの利用には、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。申請から取得まで2~3週間程度かかります。 早めの準備をおすすめします。

ー「特別枠」の申請要件
補助対象経費の1/6以上が、次の要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

 ここまでの要件に当てはめると、テレワークに絶対的に必要な「クラウド型MicrosoftOfficeアプリ(Office365)」「Web会議システム」「リモートコントロールソフト」など、テレワークに欠かせないツールと、従業員に貸し出すPCやヘッドセットを同時に申請することができます。他にも、業務アプリ(キントーンなど)や、勤怠管理ソフト(Touch On Timeなど)を同時に申請することも可能です。

活用のポイント

新型コロナウイルス感染症の拡大で、テレワークを検討する企業にとって、IT導入補助金の活用はおすすめです。この機会に、社内以外で勤務できる業務体制が構築できれば、災害時の事業継続も容易になります。目先の対策に留まらず、中長期的な対策としてのテレワークの取り組みを、IT導入補助金を活用して進めていきましょう。