財務診断事業

■主に提出を求められる状況

① 産業廃棄物関連の新規及び更新申請の際に求められる『財務診断書』『経理的基礎を有することの説明書』等の作成を求められることがございます。
（千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県対応可能）

② 在留資格許可及び変更許可申請の際に『事業計画書』の作成を求められることがございます。

③ 外国人技能実習生の監理団体許可申請及び更新の際、または、最近は外国人技能実習生の受入企業が技能実習計画認定申請を行う際に、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類の提出を求められることがございます。

＜上記書類を求められる主な状況＞

① 産業廃棄物関連にて財務診断書などの追加書類の提出を求められる主なケース

	追加書類が必要なケース	必要な追加書類
東京都	直前期の法人税の納税額が「０円」又は 直前3期に未納税額があり、かつ直前期において債務超過であり、債務超過額以上の返済不要な負債がある場合	返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類（任意書式）
	直前期の法人税の納税額が「０円」又は 直前3期に未納税額があり、かつ直前期において債務超過であり、債務超過額以上の返済不要な負債がない場合	中小企業診断士、公認会計士又は税理士により作成された「経理的基礎を有することの説明書」
千葉県	法人で直前期において繰越利益剰余金が「－」の場合	収支計画書（今後3期分） ただし、申請内容と財務状況により中小企業診断士が作成した「財務診断書」を求められることがあります。
埼玉県	法人で直前期において債務超過である場合	財務実績（直前3期分）・計画書（今後5期分）
	法人で直前期において債務超過であり、かつ直前期の経常利益及び直前3期の経常利益の合計のいずれも「－」の場合	①財務実績（直前3期分）・計画書（今後5期分）
		②中小企業診断士又は公認会計士により作成された「財務診断書」（直前3期分及び今後5期分）
神奈川県	基準は公表されていない。 直前期において債務超過であり、かつ直前3期の経常利益の平均が「－」及び直前3期のうちいずれかの期に法人税の納税額「0円」若しくは未納税額がある場合は、作成を求められる可能性が高い	収支計画書（今後3期分）

② 「経営・管理」の在留資格更新申請にて主に下記の場合に中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）の提出を求められます。具体的な状況は次の通りです。

利益又は剰余金状況		摘要
A.直近期又は直近期前期の売上総利益	どちらかが赤字の場合	２年とも赤字の場合は、更新できない可能性が高いようです。
B. 直近期末において欠損金がある	直近期末が債務超過でない場合	自社等で作成した今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出で済む場合もあります。
	直近期末は債務超過であるが、直近期前期末は債務超過でない場合	中小企業診断士や公認会計士等が１年以内の債務超過解消見通しの評価を行った書面が求められます。

③ 外国人技能実習生の監理団体許可申請及び更新の際、外国人技能実習生の受入企業が技能実習計画認定申請を行う際に、直近事業年度で債務超過がある場合、中小企業診断士、公認会計士等の公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類の提出を求められます。

■サービスの概要

　上記の通り、都県等の担当部署より求められた書類を３週間程度で適切に作成させて頂きます。同時にご依頼者様の経営指針となる1～５年程度の簡易経営計画案の作成も行います。
　３期分の決算書写し（科目明細等を含みます）をご提出頂き、決算書をもとにご依頼者様の経営状況や今後の売上計画のヒアリングからスタートし、各種分析や収益計画案の作成を行い、各都県の担当部署が求める書類をまとめます。基本的には、各都県の担当部署が中小企業診断士に求める書類の受領するまでサポートします。ただし、新規及び更新申請書等、中小企業診断士に求める書類以外のサポートは行いません。また、求められた書類を提出すれば、必ず申請や更新が許可されるものではありません。

＜当協会の財務診断書に記載する内容＞

　下記の内容は比較的審査が厳しい埼玉県の場合で、都県により内容な書式は異なります。当協会では、千葉県、東京都、埼玉県、茨城県について対応可能です。

① 診断する会社の概要

② 直近３年分の財務諸表に基づく財務診断
　※直近３年分の財務諸表をベースに安全性、成長性、収益性の観点から各種財務指標の診断を行い、　　　　　　その診断結果を記載

③ 債務超過に至った原因
　※債務超過に至った原因を具体的に記載する

④ 今後５ヵ年の収支計画（各県指定の様式、指定のない場合は当協会の様式）

⑤ 債務超過の改善策
　※今後５ヵ年の収支計画の数値の変化を具体的に記載

⑥ 関連資料（各種財務診断資料等）

■サービス提供の内容

財務診断書等の提供は次のような流れで行います。

【支援内容（例）】

① ヒアリング	ご依頼者様の３期分の決算書をもとに会社の概要、事業環境、売上状況、財務状況、将来の売上予測等についてヒアリングさせて頂きます。
② 財務診断書案の内容確認	決算書やヒアリングをもとに、会社概要のまとめ、外部環境分析や財務分析、キャッシュフロー分析を行い、今後の収益計画案を作成し、財務診断書案としてまとめます。その上でご依頼者様とともに内容を確認し、ご依頼者様の認識と相違した点について一緒に検討し、財務診断書の内容をブラッシュアップします。
③ ご請求・納品	内容確認の上、必要な修正を行った財務診断書を作成し、ご請求及び納品を行います。納品については、基本的に郵送やメール添付とさせて頂きます。
④ アフターフォロー	都県等の各担当部署にご提出頂き、各ご担当者から修正指示・依頼等はあった場合、基本的に修正させて頂きます。ただし、一定期間を経過した場合、修正対応が行えないこともございます。

■これまでの実績

千葉県中小企業診断士協会では、過去５年程度で産業廃棄物関連（千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県）を中心に在留資格許可関係、外国人実習生関係により各都県等ご担当者から求められた財務診断書等の作成を20社以上手掛けており、経験豊富な専門家が多数在籍しています。全ての案件で各都県等ご担当者に受領いただけるまでサポートしております。

■サービス利用のステップ

① 問い合わせ	お近くの支援機関、金融機関にご相談ください。
② 電話・メール確認	支援機関、金融機関経由でお問い合わせいただいた後、お問い合わせ頂いた内容について電話・メールにて確認させて頂き、ヒヤリング日程等を打合せます。
③ 料金のお支払いと納品	財務診断書の内容確認が済みましたら、ご請求書をお送り致します。ご入金確認後の財務診断書を郵送又はメール添付にて納品させて頂きます。
④ 財務診断書ご提供後の経営支援	ご要望に応じて、財務診断書でご提示した収益計画に基づき、経営支援を行います。コンサルティング料は月額で設定させていただき、毎月お支払いいただきます。（経営支援についてはご要望に応じて別途お見積り）。

■料金

経営革新計画作成支援費用：150,000円（別途、消費税等15,000円）
※基本的には３週間程度での納品となります。早期納品をご希望の場合は、ご相談ください。状況に応じて対応致しますが、その際は早期納品手数料（消費税抜き30,000～50,000円）をご請求申し上げます。

■注意事項

・会社設立3年以内の場合でも決算申告書（申告書部分や科目明細等を含めた決算書）2期分のご提供は必須となります。その他、必要に応じて他の書類も必要となりますので、ご提供をお願い致します。決算書等のご提供がない場合は、財務診断書作成をお断りすることもございます。

・本サービスでは、都県等の各担当部署の受領までサポートさせて頂きますが、財務診断書作成がご依頼者様の許認可申請の成功を確約するものではありません。

■連絡先

千葉県中小企業診断士協会　担当　経営支援部